専業主婦でも借り入れができる銀行カードローンがある

本人に安定した収入があること、それはどこのカードローンでも共通する利用条件です。
実は消費者金融を管理する貸金業法では配偶者貸付を認めています。
利用する消費者金融の基準に従うことという注意書きはあるものの、法律では専業主婦の借り入れができないとはされていません。
それでも現在の消費者金融では本人に安定した収入があることが絶対条件となっており専業主婦が借り入れをすることはできません。
銀行カードローンでは専業主婦の借り入れは基本的にできません。
ただしいくつかの限られた銀行で専業主婦でも借り入れができるようになっています。
もちろん配偶者貸付として配偶者の収入を審査の対象としています。
個人信用情報機関で照会する対象も配偶者、在籍確認も配偶者、となります。
なぜ専業主婦は借り入れができにくいのでしょうか。
それには現在の離婚率が大きくかかわっているはずです。
厚生労働省のデータによると離婚率は年々上がり平成12年を超したころから毎年25万組前後が離婚をしています。
3組に1組は離婚をしていることになり、かなり高い確率で離婚があり得ることがわかります。
また、年代別に見てみると男女ともに30代の離婚率が最も高く続いて20代後半となっています。
これはキャッシングを利用する年代層に当てはまります。
キャッシングをする年代として最も多いのは30代、続いて20代後半です。
離婚をすれば当然配偶者の収入をあてにすることができなくなります。
つまり返済能力がなくなるということです。
消費者金融でも銀行カードローンでも審査で最重要課題とするのは返済能力です。
現在の収入をあてにするのではなく今後の収入を推測して融資をするかどうか、そして融資限度額を決定します。
本人に収入があるからこその判断です。
しかしこれほどに離婚率が高くなっている現在で、本人ではなく配偶者の収入がどれほどあてになるというのでしょうか。
配偶者貸付が行われていない理由には離婚率が大きく関係していることがわかります。
なぜ専業主婦が借り入れを希望するのでしょうか。
収入の軸である配偶者の信用情報に借り入れの履歴を残したくはないということが多くあります。
もちろん専業主婦が生活費に困窮して借り入れをしたい、そんなこともあるでしょう。
しかし現在は住宅ローンやマイカーローンなど今後の大きな借り入れをするための信用情報を考えてキャッシングをするという傾向があります。
家庭があればマイホームを望む家庭は多いでしょう。
そのためには個人信用情報機関に記録されている返済中の借り入れがないこと、これは考えておかなくてはなりません。
住宅ローンのような大型ローンを組むときにはその返済に集中しなければならないものであり他社からの借り入れがあることは住宅ローンの審査に大きなマイナス要素となってしまいます。
収入が軸となる配偶者の名義ではなく、専業主婦である妻名義での借り入れにしておきたい、そのような事情があることは確かです。
現在専業数府が借り入れできる銀行カードローンはそれでも限りがあります。
大手で見ると例えばイオン銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行があります。
いずれも本人に収入がない専業主婦でも配偶者の収入があれば借り入れが可能となっています融資限度額には初めから制限があります。
イオン銀行カードローンでは50万円まで、みずほ銀行カードローンと三菱東京UFJ銀行カードローンバンクイックでは30万円までです。
十分な金額でしょう。
初回融資限度額としては30万円前後になることが消費者金融も銀行カードローンも一般的な金額です。
計画性を持った借り入れをするとき、それが妻の名義であったほうが後々の有利に働く、そういう借り入れもあります。
鮮魚主婦の借り入れは悪いことではありません。
しかし本人が本人のためだけの借り入れをするのであればその返済についてはしっかりと考える必要があります。
返済は本人の収入ではなく配偶者の収入から行わなくてはなりません。
配偶者が審査の対象となるため秘密にしてのキャッシングは不可能と考えなくてはならないでしょう。

2015年12月27日

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